0094_2018101223123131e.jpg 0095_201810122312320ca.jpg 0096_20181012231234ad0.jpg 0097_2018101223123582a.jpg 0098_20181012231237838.jpg 0099_201810122312388d2.jpg

巷にはびこる悪質な詐欺の数々。本特集を読まれた方なら、もう気づいているハズだ。いま流行りの詐欺には、どれもその成否に、あるアイテムの存在が大きく関わっていることを。個人情報である。
念のため説明しておくと、ここでいう個人情報とは以下の7項目。
例えば、ホストクラブのオーナーなど第三者を装った人物が登場する新手のオレオレ詐欺では、ストーリーの展開上、ターゲットの年収、勤め先、家族構成などの情報が必要不可欠だし、不特定多数の相手からカネをダマしとる架空請求なら、最低限、住所、携帯番号、メルアドのいずれかがないことには成立しない。 
「個人情報保護法」なる法律ただこの法律、情報の持ち主が苦情処理機関または当該事業者に訴え出ない以上、実効性はない。つまり、本人が漏洩の事実に気づかぬ限り、業者が罰せられることはないのだ。結局、我が身は自分で守るしか道はないのである